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長崎県長崎市の行政書士 中村法務経営事務所の、行政書士「中村」です。

「行政書士って儲かるの？」、「年収ってどのくらいなの？」、と言うのは皆さん興味のある事柄だと思うのですが。

それについて一番信用できそうな資料は、行政書士会が５年に一度実施・公表している「行政書士実態調査集計結果」でしょうか。

行政書士全員が回答している訳ではないですが、回答者は4,000人あまりと全体の一割程度のデータは取れているようですので、そこら辺の数人に聞いた話よりかはよっぽど信用の出来る資料と言えますね。

特に行政書士は「エセ」が多い業界で、独立した事務所を構えていても行政書士としての売り上げはほとんど無くて、「実は他の収入で何とかしています」と言う人間も多いので、表面的で分母の少ない情報では実態を見誤ります。

その行政書士実態調査集計結果の最新の情報は、平成３０年に公表されたものになるのですが、それによれば、

■平成３０年行政書士実態調査集計結果

となるようです。

でも、この結果、肝心の全体の８割近くを占める５００万円未満の人たちの内訳が分かりませんね。

そこに何か集計者の意図が読み取れますが、これではあまり役に立ちません。

私の記憶では、確か、平成２０年くらいまでは５００万円未満ももう少し細かく調べていたはずなので、その時の結果をもう一度探してみたのですがさすがに今はネットでは出てきませんでした。

しかし、私が行政書士試験を受験しながら行政書士の実状を調べていたころ、そのデータは何度も見ていたので今でもだいたい内訳を覚えています。

その記憶によれば、概ねこんな感じだったはず。

■平成２０年行政書士実態調査集計結果（私の記憶バージョン）

これによれば、５００万円未満は平成２０年の75％程度から平成３０年の79％とわずかに悪化しているようですが、まあ、たいして変わっていないようです。

ですので、５００万円未満の内訳もこの頃と大差ないと思われます。

私の感覚ですと、売り上げは年間３００万円以上はないと「行政書士で食べてます」と言うのも苦しいと思いますので、全体の過半数が「食えない行政書士」であると言って良いと思いますね。

注意が必要なのが、これはいわば日本全体の平均値となる数字ですので、地域を日本一裕福な東京に限ればもっと良い数字になるでしょうし、日本トップクラスに貧しい長崎だけに限れば更に悪い数字になると言うことで、「きちんと地域格差も考慮しておかないと読み違えるよ」と言うこと。

長崎では、これよりもはるかに悪い結果になることは覚悟しておく必要があるでしょうね。

実際、私が周りの同業を見て感じる傾向と、格差補正後の数字はだいたい一致しています。

では、この結果で単純に「行政書士って儲からない仕事よね」って話になるかと言うと、私の見解は異なるのです。

例えば、サラリーマンで言えば年収１０００万円を超える人の割合なんて全体の５％くらいしかいません（それでも幸せにはなれない。所詮、奴隷・家畜ですからね）。

年収５００万円を超えれるのすら、全体の１０％くらいだそうです。

このことから考えれば、上位２０％に入る「だけで」売り上げ５００万円を超える行政書士は、才能と努力次第で十分食える仕事であると言えます。

逆に、これを聞いて「自分は無理」と尻込みするようなら、やめといた方が良いでしょう。

そもそも、どんな仕事であれ、それに携わる全員がウハウハ儲かる仕事なんて今の日本ではあり得ません。

今や日本は、先進国の中ではトップクラスに貧しい国ですからね。

その仕事が儲かるかどうかウジウジ考えるより、自分に才能がある仕事をさっさと選ぶことが何より大事だと思いますよ。

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